弁護士が就職する法律事務所を選ぶときに重視する点は様々です。
私たちは自由と責任の文化を重視しているため、執務時間や執務場所が自由であることを魅力と感じて就職先として選ぶ司法修習生や弁護士も少なくないようです。
弁護士は自由業とも言われるように、弁護士という職業自体が比較的自由がある点が魅力とも言えます。
もっとも、自由には責任が伴います。執務場所や執務時間が自由な法律事務所であるためには、責任をもって業務を行うことが求められます。
執務場所や執務時間が自由な働き方を弁護士に許容するために試行錯誤する中で、弁護士が自由な法律事務所で働くときに考えるべき点をまとめてみました。
2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年～2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年～ アイシア法律事務所開業
Contents
1. 自由な働き方が向いている弁護士
執務場所や執務時間が自由である法律事務所で働くことを考えたときに、自分にとって自由な働き方が向いているかを再度考えるべきです。
1.-(1) 弁護士として主体的・積極的に仕事に取り組むことができる
自由な法律事務所で働くためには、自分で考えたり、調べたりしながら主体的・積極的に仕事に取り組むことが求められます。
丁寧に指導を受けられるか、又はボス弁や兄弁に面倒を見て貰えるかを就職する法律事務所選びで重視するなら、執務場所や執務時間が自由な法律事務所は避けた方が良いでしょう。
なぜなら、執務場所や執務時間の自由が自分に保障されるとともに、他の弁護士も執務場所や執務時間も自由であるため弁護士同士の関係性が希薄になりがちだからです。
弁護士として自分でしっかり調査・検討を行う自信があり、主体的・積極的に仕事に取り組むことができる方にこそ執務場所や執務時間が自由な法律事務所が向いていると言えるでしょう。
1.-(2) 育児を行う弁護士
執務場所や執務時間が自由である法律事務所は、育児を行う弁護士に向いているのではないかと思います。
とくに執務場所が自由であると言っても、弁護士業務の性質上、執務場所はオフィス以外は自宅にほとんど限定されると思います。
自宅に居ながら仕事ができる点を考えると、執務場所や執務時間が自由である法律事務所は、育児を行う弁護士に一番向いていると思われます。
この点は就職活動をしている弁護士・司法修習生に向けて打ち出してはいませんが、今後の事例の蓄積をまって改めて検討したいと思っています。
1.-(3) 兼業をしている弁護士
最近は副業解禁がトレンドとなっていますが、弁護士も兼業が増えてくると考えています。
とくにベンチャー企業のインハウスロイヤーや任期付公務員等では弁護士に兼業を許可している事例もあるようです。
ベンチャー企業では、予算の関係や法務作業量の関係からフルタイムで働くことは求めないものの弁護士の専門的知見が必要であり弁護士を活用するために社内に所属して欲しいというニーズもあるように思われます。
企業や官庁で働きながら、執務場所や執務時間が自由である法律事務所に登録して弁護士業務を行うことは今後増えてくるのではないでしょうか。
2. 執務場所や執務時間の自由と信頼関係の維持
就職先の法律事務所として執務場所や執務時間が自由である点を重視するときは、事務所内の信頼関係を維持する必要があることを注意する必要があります。
きちんと責任感を持って業務を行う弁護士だと信頼されているという前提があって、執務場所や執務時間の自由を与えられる関係にあります。
とくに入所直後はどのような考え方や人柄であるかが法律事務所の既存メンバーが伝わっていません。
法律事務所内で信頼関係を勝ち取るための努力を怠って、完全に自由に振舞っていれば居場所を失うことになりかねません。
3. 適切なコミュニケーションを行う重要性
執務場所や執務時間が自由であると法律事務所の弁護士・事務員が同時に活動をする機会が減り、どうしても人間関係が希薄になりがちです。
職場の人間関係は、司法修習生の就職先選びでも聞かれるポイントであり、弁護士の転職理由では大きなウェイトを占めるポイントです。
職場では濃厚な人間関係は必要はないかもしれません。しかし、執務場所や執務時間が自由である法律事務所で働く場合は、弁護士が意識して適切なコミュニケーションを取る必要があります。
3.-(1) コミュニケーションのコストに対する意識
とくに事務局サイドから弁護士との連携が難しくなるとの意見が聞かれます。
弁護士と事務局の関係から、法律事務所内に居ない弁護士に対して事務局からコミュニケーションは取りづらいためです。
弁護士と事務局の連携が上手く行かないと様々な点でコストが生じます。執務場所や執務時間が自由である法律事務所で働くときは弁護士から積極的にコミュニケーションを取る必要があるでしょう。
3.-(2) 情報共有を行うべきポイント
執務場所や執務時間が自由である働き方をする場合は以下の点に関して情報共有をする必要があると考えます。
まず、執務状況やスケジュールの情報共有です。例えば、自宅で執務をしているのであれば、その旨をタイムリーに共有できれば、スムーズにコミュニケーションを行えます。
相談者や依頼者からの打ち合わせについても、スケジュールが共有されていれば、事務局で手配を行うことが可能です。
就業場所や就業時間が自由であるため、自分がどのように行動しているかを積極的に情報共有する必要があるでしょう。
また、案件の進捗状況に関しても情報共有しておかないと、依頼者や関係者から連絡があった場合に適切な対応ができなくなります。
とくに慎重な対応が必要となる相手方やトラブルになりそうな依頼者はきちんと情報共有をしないと事務所全体に迷惑がかかります。
執務場所や執務時間が自由であると、通常であれば暗黙のうちに伝わることも明確に言葉にしなければ伝わりません。
自分が十分と思う以上に情報共有することを求められると言えます。
4. 出社しなくても事務所に貢献する方法
執務場所や執務時間が自由な働き方が許容されるのは一種の特権だと言えます。
なぜなら、執務場所や執務時間が自由であることは、法律事務所においてリモートワークできる環境を整備しているためであり目に見えない部分でコストが生じているからです。
執務場所や執務時間が自由な働き方ができる一方で、ITツールの導入やコミュニケーションコスト等の手当てが必要となります。
従って、執務場所や執務時間が自由であるという特権を享受するためには、リモートワークの環境整備の対価として、弁護士において法律事務所にどのように貢献できるかを考える必要があります。
一番分かりやすいのは売上を上げることでしょう。執務場所や執務時間の制約がないため、例えば移動時間等を執務に充てることで売上を上げることが可能になります。
逆に言えば、とくに売上もないし、出社もしないのであれば、弁護士・法律事務所の双方にとって弁護士が所属する意義が乏しいと言わざるを得ません。
これ以外にも事務所に貢献する方法は様々なものが考えられます。執務場所や執務時間が自由であるメリットを自分であればどう活かして、事務所に貢献できるかを考えることが求められると言えるでしょう。
- ノウハウを蓄積し、所内に共有する
- 書籍を出版して事務所のブランディングを行う
- 電話やチャットツールで後輩弁護士を指導する
5. リモートワーク環境を整備するITツールの活用
執務場所や執務時間が自由であることは、どこに居ても仕事ができることを意味します。
しかし、執務環境が整っている法律事務所に在席していればスムーズに仕事ができる一方で、事務所外でスムーズに仕事をするためには工夫が必要です。
つまり、執務場所や執務時間が自由であるためにはリモートワークできる環境の整備が必要です。
弁護士や司法修習生で就職先として執務場所や執務時間が自由である点を重視するのであれば、リモートワークできる環境をどのように整えるかは意識するべきポイントです。
リモートワーク環境を整備するためにはITツールの活用が必須です。
法律事務所において導入しているITツールもあれば、個人的に使い慣れたITツールもあると思います。どのようなITツールを使うのかに関しては、様々な記事がありますので参考にされると良いでしょう。
なお、ITツールの導入に関しては、法律事務所側のセキュリティとの兼ね合いが問題となります。あなたが執務場所や執務時間の自由を獲得するために使い慣れたITツールを活用しようとしても、法律事務所全体の方針で制約がある場合もあり得ます。
法律事務所にとって、個人情報やノウハウの保護は事業生命に関わる重大事項であるため、このような観点で制約があり得ることは執務場所や執務時間が自由とは言っても自分が独立するのではなく法律事務所に所属する以上は覚悟すべき点だと言えます。
6. 執務場所や執務時間が自由であるメリットを活かす
今回は、執務場所や執務時間が自由である点を重視して就職先を考える弁護士や司法修習生向けに注意点を解説しました。私たちが蓄積してきた経験に基づく感想であり、今後はさらにこの点を深化させたいと考えております。
世の中全体において副業解禁の流れがある中で、弁護士と法律事務所も意識改革が迫れているというべきでしょう。これから就職や転職を考える弁護士や司法修習生には是非参考にしてみてください。
また、執務場所や執務時間が自由であることは、リモートワーク環境を整備する必要があることを意味します。リモートワーク環境についても改めて記事をまとめたいと思います。
