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弁護士が独立するときに知っておくべき14項目

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若手弁護士でそろそろ独立しよう、又は司法修習生で即独を考えている方は少なくないでしょう。しかし、独立を考えるようになってから、色々準備を行って独立するまでには様々なハードルがあります。

そこで、独立の具体的なイメージを持てるように、弁護士が独立するときに知っておくべきポイントを説明します。

 

私は、2012年から2016年まで四大法律事務所に所属し、2016年に東京・銀座で独立開業しました。

実は、私は弁護士になった当初から独立を考えていたため、四大法律事務所に所属しながら独立に向けた情報収集や営業活動を行っていました。

十分な準備期間がありましたが、それでも現実に独立・開業すると分かっていなかったことが少なくありません。

 

私の経験が独立しようと考えている弁護士・司法修習生の皆様の参考になりましたら幸いです。

 

（執筆者）弁護士 坂尾陽（Akira Sakao -attorney at law-）

2009年　　　　　 京都大学法学部卒業
2011年 　　　　　京都大学法科大学院修了
2011年 　　　　　司法試験合格
2012年～2016年　森・濱田松本法律事務所所属
2016年～　　　　 アイシア法律事務所開業

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1.  弁護士の独立①：集客方法について考える

 

1.-(1)  独立すると集客が絶対必要

 

弁護士が独立する場合は自分で顧客開拓を行わなければなりません。独立する場合、弁護士であればパソコン・プリンター/FAXがあれば開業でき、最悪の場合は自宅でも充分です。

 

しかし、独立開業の費用面を抑えることができても、集客だけは避けては通れません。従って、まずは集客方法についてある程度の見込みを持つことが重要です。

 

従来の弁護士業界は、「個人案件が増えてきたのでそろそろ…」という感じで独立する弁護士が多かったようです。しかし、最近は早期独立する弁護士や即独する司法修習生も少なくなく、独立のタイミングが早まっているようです。

 

必ずしも安定的な集客の見込みがないにも関わらず独立する弁護士は、独立の準備段階から集客について想定しておく必要性が高いでしょう。

注意：事務所事件と独立

独立したときに所属していた法律事務所の事務所事件をどう扱うかは大きな問題になります。事務所事件と独立の問題は対応を間違えると大きなトラブルに発展しかねないので注意しましょう。基本的には事務所事件は辞めるときに弁護士事務所内で引き継ぐことになりますが、弁護士事務所との関係が良好であれば独立祝いをかねて顧問先を貰えるケースもあるようです。

 

 

1.-(2)  独立後の集客方法

 

独立直後はよほど個人案件を抱えていた弁護士でない限り、時間だけは十分にあります。従って、様々な集客方法にチャレンジすることができます。

 

主な集客方法としては以下のようなものがあります。

  • 紹介（既存顧客、顧問先、他士業）
  • 名刺交換会・異業種交流会への出席
  • 弁護士会の法律相談会に参加
  • 国選弁護・当番弁護
  • WEB経由の集客

 

具体的な集客方法に関して詳細は割愛しますが下記のような記事も参考にしてください。

（参考）営業初心者の士業が知っておくべきマーケティングとセールスの違いを5分で解説

（参考）弁護士のWEB集客 4つの方法【WEBマーケティング初心者必見】

 

1.-(3)  優先順位を考えることが重要

 

独立した弁護士が顧客開拓をするためには様々な集客方法があります。独立当初は時間がたっぷりあるため様々な集客方法を試してみたくなるかもしれません。

しかし、集客方法には時間や手間がかかるものと、そうでないものなどがあります。

 

時間があるうちに集客方法の仕組みを作っておかないと、忙しくなったときに集客に時間を割けなくなる悪循環が生じるおそれがあります。

他方で、弁護士によって得意な集客方法・苦手な集客方法があると思います。

 

従って、自分の目指す弁護士像や弁護士事務所の理念に照らしつつ、どのような順番で集客の仕組みを作るのかという優先順位は非常に重要です。

 

2.  弁護士の独立②：開業時に準備する資金

 

 

2.-(1)  独立時に必要な開業費用：300万円程度～

 

弁護士が開業をする場合の費用は比較的単純です。なぜなら弁護士業務は特段仕入れなどが必要ではないからです。最悪の場合は自宅開業も十分選択肢に入ると思います（相談・依頼者対応は弁護士会を利用）。

 

もっとも、通常は独立を考えている弁護士は自宅開業を一番の選択肢には考えないと思います。

そこで、一般的に弁護士事務所を開業するために必要な費用項目は以下のものが挙げられます。

  • 事務所を借りるのに必要な費用
  • 事務所の内装費用
  • オフィス家具類
  • パソコン・プリンター/FAX・電話などの機器
  • IT関係の費用

 

このうち最もお金がかかるのが事務所を借りるのに必要な費用です。例えば、家賃15万円のオフィスを借りる場合でも、保証金として家賃10か月分＝150万円程度の支払いが必要となる場合があります。

 

それ以外の開業費用は弁護士の考え方によってそれぞれです。事務所の内装費用やオフィス家具類は凝りだすとどんどん高額な費用が必要となります。

独立時は気合いが入り過ぎて、「せっかく独立するのだから自分の好みにしたい」と思いがちです。内装業者も「弁護士の先生は立派なオフィスでないと」などとおだててくるかもしれません。

 

この辺りは好みの問題ですが、独立時に開業費用をかけすぎて後悔している弁護士も少なくないようです。弁護士事務所の戦略を踏まえて合理的な開業費用を熟慮することをおすすめします。

 

2.-(2)  独立直後から生じる運転資金

 

弁護士が独立するときの費用としては、開業時に必要な費用に意識が向きがちです。しかし、独立直後から生じる運転資金の方が重要かもしれません。なぜなら、前述の通り、弁護士が独立するときは自宅開業でもOKであり開業費用は低額に抑えることができるからです。

 

独立直後から生じる運転資金としては以下のようなものがあります。軽く見積もっても毎月50万円～100万円程度はお金が必要になると思って間違いないでしょう。

  • オフィス家賃
  • スタッフ人件費
  • 弁護士会費
  • その他雑費
  • 生活費（厳密には運転資金ではないが必要なお金）

 

すごく当たり前のことですがお金が払えないと廃業です。既に個人的な顧問先が多く、毎月数十万円の顧問料を前提に独立する弁護士ならともかく、そうでなければ独立直後の売上は安定しないでしょう。

 

従って、独立直後から生じる運転資金を手持ちのお金でどれだけカバーできるかは、独立後の精神的なゆとりを大きく左右します。一般的には半年程度の運転資金は必要と言われますが、半年で確実に黒字転換できる自信をもって独立する弁護士は少ない気もします。

 

重要な点なので繰り返しますが、お金が無くなると廃業というプレッシャーがある中で、運転資金をどれだけ確保しておくかは非常に重要です。よくよく考えるようにしましょう。

 

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3.  弁護士の独立③：開業場所をどうやって選ぶか

 

弁護士業務は基本的には店舗型ビジネスに分類されると思います。基本的には顧客は弁護士事務所に来所した上で依頼をします。従って、開業場所についても考える必要があります。

 

3.-(1)  都市圏or地方

 

弁護士が独立するときの開業場所で最も重要な点が都市圏を選ぶのか地方を選ぶのかです。この点は以下のような観点から独立後の仕事の仕方に大きな影響を与えるでしょう。

  • 適する集客の方法
  • 独立時に必要となる資金
  • メインとなる取扱案件の種類
  • 弁護士会の雰囲気（会務など）
  • 社会的立場

 

この点は独立する目的や、どのような弁護士事務所を目指すかによって異なると思います。弁護士の好みや人生観にもよるので、独立する理由を踏まえてお選びください。但し、上記のような観点で大きな違いがあることは認識しておきましょう。

 

3.-(2)  弁護士・顧客にとっての利便性（アクセスの良さ）

 

開業場所について次に考えるべき点は弁護士事務所の立地でしょう。独立したらしばらく弁護士事務所の場所を変えることはできません。

独立後に後悔してもころころ変えることができないので、独立する前に弁護士事務所の戦略を踏まえてよく考えるべきです。

 

まず、一般的に弁護士事務所は裁判所周辺に所在しています。これは弁護士にとっての利便性の観点からです。従って、裁判所付近に事務所を構えるならば、さほど開業場所は悩まずに済むかもしれません。

 

他方で、通常は弁護士事務所に顧客が来所するため、顧客による利便性（アクセスの良さ）は集客などにもある程度影響を与えると思います。従って、集客の観点から顧客にとって利便性の良い立地を選ぶのも有力だと思います。

  • 都市圏であれば駅から徒歩5分圏内
  • 地方であれば駐車場の有無など

 

3.-(3)  テナント1階＋あまりに開放的すぎるオフィスは避ける

 

やや細かい点ですが、独立時に開業場所を選ぶときはテナント1階や開放的すぎるオフィスは避けましょう。

どういうことかと言うと、弁護士事務所に来所する方は「あまり目立ちたくない」人が多いはずです。

 

従って、弁護士事務所を訪問していることが傍目で分かる、又は目立つようなオフィスは避けた方が良いでしょう。独立時はお洒落なオフィスが良いと思う気持ちになるかもしれません。

しかし、例えばガラス張りの会議室などは弁護士事務所としては特段の事情がない限り適していないでしょう。

 

（参考）私たちが銀座で独立・開業した理由

 

4.  弁護士の独立④：弁護士事務所のブランド作り

 

ブランド作りというと大層ですが、独立後の弁護士事務所のイメージの話です。

 

4.-(1)  取扱案件について

 

弁護士事務所のブランドと言えば取扱案件の内容や専門性が一番に上がるでしょう。専門性の高い案件に特化して取り扱うのか、総合的に案件を取り扱うのかは弁護士事務所のイメージに大きな影響を与えます。

 

実は、当事務所の場合は独立当初は一般民事では相続・事業承継分野に力を入れようと考えていました。しかし、最近は不倫案件が一般民事としては増加しています。

どのような案件を取り扱うかは弁護士のキャラクターや社会情勢によっても変わらざるを得ないのかなと実感しています。

 

4.-(2)  弁護士の年齢

 

弁護士事務所のブランド作りでは、弁護士の年齢も弁護士事務所のイメージに大きな影響を与えるかもしれません。

単純に弁護士歴5年の30代前半よりも、弁護士歴3年の40歳の方が世間的にはベテラン弁護士だと思って貰えます（現実に社会的な経験豊富なのは後者だと思うのでとくに批判するつもりはありません）。

 

私自身、独立してから現在まで「若いのに独立している弁護士」というイメージを持たれていると感じます。これは良くとらえると「若いのに凄い！」ですが、お世辞の要素も多分に入っており「若いけど大丈夫か…？」と思われる方が多いのだと思います。

 

正直、弁護士経験よりも単純に年齢が高い方が独立するときには有利だと思います。この点は下記記事でも詳しく言及しているので参考にしてください。

（参考）弁護士の就職に年齢は関係するか？｜年齢が高いと就職活動が有利なポイント3つ

 

4.-(3)  弁護士事務所の理念

 

後述しますが多くの場合は弁護士事務所を離れて独立することにメリットは多くないと思います。従って、独立する弁護士は強い想いであったり、独立して実現したいことがあるはずです。

 

このように弁護士が独立する目的が弁護士事務所の理念となります。弁護士事務所の理念は意外と反応されるポイントではあるので、きちんと考えて明文化することをおすすめします。

 

私たちは、独立当初から一貫して「日本一の法律事務所になる」ことを理念として掲げています。事務所理念を考えることは、弁護士として独立する目的を見つめ直す良い機会になりますのでおすすめします。

 

5.  弁護士の独立⑤：利益構造・ビジネスモデルを考える

 

弁護士事務所の利益構造・ビジネスモデルについても独立前に考えておく方が良いでしょう。弁護士事務所は比較的シンプルなビジネスモデルであり、利益構造も似ていると思います。

 

5.-(1)  売上：着手金/報酬金or顧問料orタイムチャージ

 

まず売上については一般民事事件（基本的には単発案件メイン）か企業法務（タイムチャージ・顧問料メイン）かで大きく分かれると思います。もっとも総合型の弁護士事務所を目指す場合でも結局は以下の形態を組み合わせて売上が定まります。

  • 着手金＋報酬金
  • 顧問料
  • タイムチャージ

 

ちなみに下記ツイートをしたところ、特段大きな指摘はありませんでした。従って、最初は弁護士1人当たり年間3000万円程度を売上の目標と考えて良いのではないかと思います。

 

5.-(2)  費用面：家賃＋人件費＋宣伝広告費

 

注意

下記はざっくりとしたイメ―ジであり、弁護士事務所ごとに違いがある点はご留意ください。

 

仮に弁護士1名・事務員1名程度で法律事務所の運営にかかる費用を考えると以下の通りになるのではないかと思います。

※他に弁護士を雇う場合は別途弁護士報酬が費用として加算されます。

項目 売上に対する割合
家賃 10％前後
人件費（スタッフ） 10～15％
宣伝広告費 0～20％
その他雑費 5～10％
合計 25％～55％

 

なお、弁護士事務所の経費のうち大半が固定費です。これに対し、顧問料メインでない限りは売上は毎月変動します。独立した場合は売上は見込みが立ちづらいのに対し、毎月固定費は支払う必要があります。

 

そして、上記の通り売上に対して25％から55％程度の費用が必要となります。これは下記アンケートの結果とも整合しており、こんなものだと思います。但し、広告宣伝費をかけるか否かはコスト構造に大きく違いがあるところだと思います。

 

MEMO：弁護士の経費

弁護士の経費を考えるときは会計の観点からの経費と税務の観点からの経費を分けて考える必要があります。

弁護士事務所の経費は会計的には固定費がほとんどです。これに対し、税務の観点からは弁護士の事業所得の計算上必要経費に算入できるかが問題となります。後者は税理士の先生に「弁護士の経費はどこまで認められますか？」と聞くことになります。独立したときは税務知識はほぼ必須だと思いますので、事業所得や必要経費がもし分からないときは勤務弁護士時代から調べておきましょう。

 

6.  弁護士の独立⑥：そもそも独立するべきか？

 

弁護士の独立について以上の通り考えてきましたが、そもそも独立をするべきかを考えてみて良いかもしれません。独立するとなると様々なリスクや負担が生じます。

  • 独立・開業のためにまとまった資金が必要
  • 固定経費の支払いを自分1人が責任を持つリスク
  • 営業活動・人事管理、その他雑務の負担
  • 事件処理について相談する相手がいない

 

経済的な面や事務負担面を考えると弁護士が独立するメリットはあまりないように思います。もし、独立しないと実現できない目的があるとか、自分の事務所を持ちたいという主観的な満足を得たいなどの理由がなければ独立する必要はないと思います。

 

例えば、個人受任可の弁護士事務所に所属しているのであれば、仮に個人事件から3割を事務所に納める必要があるとしても、独立して経費負担をするのとさほど違いはありません。

事務所経費は売上があるときに支払えば良いのに、独立するとなると売上が無くても固定費として支払いが生じるリスクもあります。

 

独立をしたものの、やはり既存の弁護士事務所に合流する弁護士もいます。

このような点も踏まえると本当に独立をした方が良いのかは再度考えても良いかもしれません。

 

MEMO

当事務所は完全歩合制の場合は以下の条件です。

  • 事務所事件の受任ノルマなし
  • 固定経費分担なし
  • 個人事件の経費納入なし

従って、個人事件をやる場合は事務所のリソースを無料で使えます。個人事件を中心に活動する場合は無料で事務所内独立ができるようなものです。また、十分に売上がない場合は豊富な事務所事件のセーフティネットがあります。

独立と比べてメリットも多いと思いますので、独立して固定経費を負担することが不安な方は是非ご検討ください。

 

所属弁護士にとって好条件だと思いますが、私たちは事務所理念として日本一の法律事務所を目指すことを掲げています。家賃や人件費を事務所が負担しても所属弁護士が増えることは目的達成に近づきます。また、所属弁護士が増えれば事務所内の知見・ノウハウの向上が期待できます。このような点を見込んで条件を提示しています。

 

もしご興味がある方は下記ホームページからご応募ください（経験弁護士はカジュアル面談をご用意しています。）。

（参考）就職・転職弁護士向けの求人情報

 

7.  まとめ

 

本記事では弁護士が独立にあたって考えるべきポイントについて説明しました。独立はそれなりにハードルが高く、リスクや負担も生じることはよく考えた方が良いかもしれません。

 

若手弁護士で独立を考えている方や即独を考えている司法修習生にとって、本記事が役に立ちましたら幸いです。

 

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